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あらためて考えてみるとなんか変じゃないかな。

郵政民営化法案が国会を通過してからもう半年くらい経つ(？)けど、もう国民の関心はかなり薄れているような気がする。なので、ちょっともう一回自分なりに考えてみようと思った。

果たして郵政民営化は良いことだったのか？ということですが、自分的には総合的に見て良いことだったと思う。まず何よりも、小さな政府を目指すという観点からして、悪い点はあっても、見せしめ(？)的な解体をする必要はあるんじゃないかと思う。じゃあその悪い点は何かというと、生活にかなり重要な地位を占めている郵政事業が地方から撤退してしまう可能性があること。これは困るだろう。パソコンがあるじゃないかと言ったって、お年寄りをはじめとして使えない人だっているし、年賀状を出すために遠くまで行かなくてはいけないのは、結構困るし面倒だ。そこはまぁ、諸刃の剣みたいなものだと思う。郵便局の人が公務員である必要は全くないが、かといって上の問題を民間で解決できるかというと疑問が残る。

だから、そこは痛みわけということで、仕方ないかもしれない。でもちょっと時期尚早かなとも思う。郵政民営化の最大の焦点だった、郵便貯金のこと。正直に言って、これだけ解体すればよかったんじゃないかな。郵貯を解体すれば、全部とは言わないまでもかなりの資金が民間に流れる。それで経済を活性化させるのが小泉内閣の狙いだったはず。結局郵便事業の解体はおまけだったのだろうか。だとしたら、今回は郵貯だけ解体して、郵便事業は、一層の電子メールの浸透を待ってから進めるべきだったと思う。

何だかな。よくわかりませんが、国会議員と官僚が身を投げ打って国家・国民のために働いてくれれば良いと思います。