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普天間基地移設問題

日米両政府は在日米軍再編案の全容を固めた。普天間基地は住宅地の中に存在しているため、以前から移設が検討されていた。しかし、移設先を巡って、日本と米国の対立、あるいは環境保護団体の反発などがあり、今まで実現はなされなかった。これによって普天間基地は日本に全面返還されるそうであるが、移設先も沖縄県であることには変わりなく、県民の負担が確実に減ったとは言いがたい状況にある。今回の移設問題は世界規模で進む米軍再編の動きに絡んでおり、単に日米同盟の強化などにとどまることではない。軍事面での日米融合が進むことに対しては、野党は当然のことながら、与党の中でも抵抗を感じるものがおり、簡単に決められることではない。日米同盟は確かに日本にとって必要不可欠ではあるが、その負の面を沖縄県民ばかりに負わせるのは間違っている。沖縄は戦略上重要な位置にあるため、基地が集まってしまうのもやむを得ないのであるが、それでも日本人全体で負の部分は受け止めるべきである。政府はその分の補償をもっと行うべきではないかと思う。憲法改正問題も絡んできており、中々理解するのも困難であるが、それでも出来る限りは調べていこう。